ABOUT US for KOSEN
KOSEN-ATについて～高専関係者の皆さま～
代表挨拶
清田 公保
熊本高等専門学校 人間情報システム工学科・教授
KOSEN-AT 代表(全国KOSEN支援機器開発ネットワーク)
KOSEN-ATの前身は全国の14高専の教職員で組織された『全国KOSEN福祉情報教育ネットワーク』に端を発します。これは、各高専が保有する福祉支援分野の研究シーズと、地元機関との情報共有をはかりながら、医療福祉機関・特別支援学校・企業等と連携し、福祉情報教育の技術分野におけるイノベーションを行うことを目的にスタートしました。
これまでにネットワークのメンバーを中心に、熊本、釧路、沖縄、仙台、長野で、技術連携のためのAT（アシスティブテクノロジー）フォーラムを開催してきました。このように全国組織の利を活かせる点が高専連携の強みです。さらに平成26年度より、国立長岡技術科学大学・国立豊橋技術科学大学・高専機構の三機関連携による、新しいイノベーションを起こす技術者人材育成を目的とした文科省国立大学改革強化促進事業がスタートしたことを機に、名称を『Japan-ATフォーラム』と改称し、技術連携の輪を広げています。
近年、高齢化等に伴う福祉医療の充実は、我が国だけでなく世界規模の課題であり、支援技術（AT）機器開発に必要な支援技術（AT）技術者の育成が急務となっています。
機械・電気電子・情報・建築等の専門技術者を育成してきた高専・技科大ですが、支援技術（AT）機器の開発には、こうした従来型の専門性だけでなく、これらを融合・複合した新たな技術スキル（支援技術（AT）スキル）が必要であり、異分野の専門家が連携し、研究開発や評価を行うことが、使える機器の開発につながります。
何より、障害のある方や、教育・福祉・医療の現場で活動されている支援者のご意見を伺いながら、研究活動にフィードバックできるようなニーズ志向の社会実装を意識した技術者教育と研究開発が必要です。
このようにKOSEN-ATでは、人材育成と支援技術（AT）機器の研究開発を推進する活動を、様々な方々と連携しながら行っていきたいと考えております。
本趣旨に興味を持ち、賛同していただける国家施設、地方自治体、企業様、教育関係者の皆様方のご支援とご協力をお待ちしております。
理念・目的
医療·福祉·工学の知識を融合した医療·福祉工学の新生を目指して、KOSEN-ATでは我が国における技術者教育の中で支援技術（AT）マインド※1を持ち、以下に掲げるような支援技術スーパー技術者※2の育成を目的とし、未来の支援技術産業を担う人材の輩出を行う。 <技術者像>
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自身の専門領域を核としながら、
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支援技術に関する幅広い見識・教養があり、
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ユーザー（当事者目線）で、現場の観察・課題発見・臨床試験ができ、
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課題解決のため、異分野の専門家と協働しながら、ものづくり（開発）ができる技術者。
※1 支援技術(AT)マインド…障害のある人への支援を目的とし、当事者の視点に立ち、その目的を達成するために必要な技術を身につけて貢献しようとする精神（心）のこと
※2 支援技術スーパー技術者…支援技術マインドをもったスーパー技術者のこと
共生社会とは
「これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。」
※抜粋：文部科学省 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）1．共生社会の形成に向けて」より
支援技術とは
（AT：アシスティブテクノロジー）
身体の機能や動作に何らかの不自由さを持っている人のために，その不自由さを補助するための手段を提供する技術。
これからの支援技術に向けて
"これからの支援技術（AT）：Extended-AT"の考え方
従来の支援技術が対象としていた心身機能の障害に加えて障がい者を取り巻く環境や社会も対象にした共生社会形成を支援する技術的方策。
"これからの支援技術（AT）：Extended-AT"と共に
私たちは支援技術を活用し当事者参加のもと関係するステークホルダーと共に共生社会実現につながる解決策を創造します。
共生社会を実現するための3つの目標
1．高専発！
「Society5.0型未来技術人財」
育成事業を成功させる
KOSEN-ATは令和2年度・国立高専機構「GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化 」事業に採択されました。
事業テーマ：「持続可能な地域医療・福祉を支えるAT-HUB構想とAT技術者育成による共生社会の実現」
本事業は、地域密着型・課題解決型・社会実装型など従来型の高専としての特長は活かしつつ、AIと他分野を融合して活用できるなど、Society5.0時代の中核となる人財を育成する、オール国立高専及び広範な企業・自治体・大学等との全国規模の連携体制の構築を推進します。
2．
共生社会の触媒として貢献する
高専ネットワークのスケールメリット(国立高専51高専、55キャンパス)を活かし、全員参加型社会や共生社会実現に向けて貢献します。
当事者参加・社会資源(自治体・特別支援学校・医療機関、福祉施設、障がい者雇用に取り組む企業、障がい者就労支援施設、社会福祉法人等)をつなぎ、「場作り」を通じて、困りごとの本質(Systemic problem)を探し・共有・解決(Systemic change)に貢献します。
3．これからの支援技術(Extended-AT)を地域に生かす
全国の国立高専で培ったアシスティブテクノロジー（支援技術・支援機器）を活用して障がい者の社会参画や就労の実現、全員参加型社会・共生社会実現につなげます。
共生社会を実現するための2つの行動
1．未来技術の社会実装の高度化を通じた新たな人財育成モデルに準じた支援活動
当団体では、支援技術(AT)スーパー技術者の人材育成についてのモデルを設定し、それに準じた支援活動を進めています。
2．コラボレーション型の推進
社会モデル（環境、社会）への対応
"これからの支援技術（AT）：Extended-AT" は、社会モデル（環境、社会）に対しても解決策の提示が求められます。
たとえば、障がい者や高齢者が健常者と共に安全・快適に活動できる職場環境（物理空間、作業治具、適切な情報環境）の整備であったり、多様なメンバーで構成されるチームがそれぞれの役割で高いパフォーマンスを発揮することをサポートする情報システムなども一例となります。
デジタルインテグレーション
これからは支援機器・支援サービスと異分野領域のシステムインテグレーションも重要なテーマになります。
一例としてあげると、
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視線入力システム（肢体不自由者向け）と電動車椅子の連携、安全運転支援システムとの連携。
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介護ロボットと環境モニタリングシステムの連携。
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障がい者就労にかかる障壁を低減させるための店舗業務システムと支援機器、支援サービスの連携。
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高齢独居老人向けの見守りサービスと各種支援機器・支援サービスの連携
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農福連携における農作業支援機器と農場に設置した微気象観測システムの連携
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IoT等を使って取得されるバイタルデータを複数の支援機器、支援サービスと連携することで可能になる当事者に寄り添う統合支援環境
などがあります。
異分野融合による研究開発体制
医学モデルと社会モデルの双方の連携をもって障害（バリア）を軽減させるためには、異分野融合による研究体制が不可欠です。
KOSEN-ATでは多様な専門領域から集まった教員・研究者・専門家によるコラボレーション型研究を推進しています。
KOSEN-ATに参加しこれまで培ってきた専門力、研究力、人間力を共生社会実現に活かしてみませんか？
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